マンション経営のアレコレ

~新宿界隈の不動産動向を押さえる~

「オリンピック後の不動産価値が下がるエリア、変わらないエリア②」


2018年12月17日      

 

2020年の東京オリンピック開催を控え首都圏において不動産価格が高騰していますが、それは東京オリンピック開催自体が注目を集めているのではなく、幹線道路や路線の整備などのインフラが充実することから都市部に住宅を購入したい方から人気を集めているところが大きいといえるでしょう。しかし、オリンピック開催後はオリンピック特需の消滅をきっかけに不動産価格も暴落するとの指摘も出ています。今回は「新宿」に目を向けたオリンピック後の不動産価値の動向をお届けしましょう。

 

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■新宿西口でマンション価格は今後も変動していくのか
2017年23区内を存在とする全駅を対象にしたマンションの相場において、新宿西口は1月に739,012円に対して12月には815,999円と10.42%上昇しています。たとえば、50平米のマンションであれば約3,695万円が4,079万円まで上がったということになります。上昇理由として、新宿はビジネス街でありながら日本を代表する歓楽街でもあるので、マンションが建築できるような土地はそう多くはありません。そのため、1つの高級マンションが建築されると単価が一気に上がるという傾向にあります。

ビジネス街に近く、歓楽街にも近いという唯一無二の立地なので競合する物件が少ないことと、供給される物件自体多くないため分譲するときには強気の値付けでも販売することができます。新宿はマンション価格で見た場合、東京オリンピックに関係なく不動産価値は変わらないエリアといえるでしょう。

 

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■新宿グランドターミナルの一体的な再編
東京オリンピック後の2040年代、新宿の新たな街づくりとして長期的・広域的な視点から新宿駅周辺地域が果たすべき役割とまちの将来像として、東京都都市整備局が2012年1月に「新宿駅周辺地域を特定都市再生緊急整備地域に指定」し、2017年、学識経験者・国土交通省・東京都・新宿区・渋谷区・鉄道事業者によって「新宿の拠点再整備検討委員会」が設置され2018年2月「新宿拠点整備方針(案)」の取りまとめを行っています。「新宿の拠点再整備方針(案)」の概要としては

 

更新期を迎えた駅ビルの建て替えを契機として誰にとっても優しい「新宿グランドターミナル」とするため、駅、駅前広場、駅ビル等を一体的に再編整備する。


グランドターミナルとまちを結び付け、人々の交流が生まれる歩行者ネットワークを構築するため、東西のまちをつなぐ線路上空デッキの新設や歩行者優先の駅前広場への再構成などをおこなう。


人々の連携を促し、賑わいを生み出すため、グランドターミナルの顔となる空間を随所に配置し新宿らしい都市活動が展開される場を創出する。


誰もがチャレンジできる環境を整えるため、インキュベーターなど新たな挑戦を生み出す都市機能を積極的に導入し、新宿の持続的な発展に結びつける。


グランドターミナルの再編を契機として、その周辺の機能更新を促進し、新宿駅周辺地域全体として質の高い国際交流拠点を形成する。

 

となっています。そのようなことから、新宿駅周辺地域が目指す将来像は「世界に注目され、誰もが自由に行き交う国際集客都市」となっており、今後行政及び鉄道事業者が連携して取り組むことになります。

上記のように2020年に開催されるオリンピック後に新宿は大きな変貌を遂げます。これは新宿主変地域の不動産価値にとって影響を与えていくことになるでしょう。

 

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■まとめ
今回は、新宿の新たなまちづくりをメインにまとめてみました。オリンピック特需の消滅は都市部に不動産を持つ方のみならず国内および海外からも注目を浴びています。その中で変貌を遂げる「新宿」の不動産は投資家のみならず都市部に住みたい方の人気を集めることになるでしょう。

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