マンション経営のアレコレ

~不動産投資への影響~

「増税10%の行く末について」


2018年08月28日      

増税というのは、日本国民にとって大きな負担になるにも関わらず、なぜ増税するのかご存知でしょうか?これまでの選挙の課題の1つだった消費税の増税は、2017年に自民党が勝利する形で実現し、2019年10月に予定される消費税増税の問題というのは皆さんにとって大きな問題のはずです。よって、今回の記事では2019年10月に予定される消費税8%から10%の増税「増税10%の行く末」と特に影響を受けると考えられる「不動産投資」を中心にまとめましたので、一緒に見ていきましょう。

 

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■これまでの消費税増税の過程
消費税の増税10%は、医療など社会保障費が増えたことよる税収の問題や年金の問題で、赤字がでたことにより国の負担が大きくなったためです。そのため消費税増税10%にし、社会保障や国の借金の返済にあてることで、流れを変化していきたいという意図があります。また、本来であれば2015年に消費税が10%に増税される予定だったのですが、延期を二度繰り返した後、2019年10月に実施することとなりました。

具体的に消費税が8%から10%に増税することで、おおよそ国の税収が5~6兆円増えるといわれています。この税収が増えたことで、国の借金返済に回し、教育や子育ての手当に予算を使うこととしました。その内容は下記となります。

・低予算世帯の保育無償化(0~2歳)
・幼児教育や保育無償化(3~5歳)
・保育の受入設備、待機児童0を充実する(2020年度までに32万人分)

このように見てみると、予算の使い道をとくに幼児教育に力を入れていることが分かります。

 

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■コスト削減の効率化と大局的な眼
上で説明した、これまでの消費税増税の過程を背景として特に影響が大きいと考えられているのが「不動産投資」の影響です。例えば、マンション投資では、物件の購入費はもちろん、光熱費や管理費などの「仕入れ」の経費が多く発生しますから、消費税の課税による影響で数10万円単位のお金が動くことが予想されます。

ですが、不動産投資において「消費税が10%増税」することを気にする必要はあまりないといえます。理由の1つとして、国の借金を減らすことで景気や家賃の相場についても変化が発生する可能性が高いからです。また、不動産投資をするのであれば、「継続的な投資」が求められますので、何か問題がおきても変化に対応できる視野「大局的な眼」をもつことが必要といえます。

ですが、目の前にある「コスト削減を効率的」にできるのであれば、増税前の8%の段階で不動産投資を行うことは良いといえます。しかし、焦らず時間をかけて増税10%の不動産投資の影響も考えておくことが、大きなリスクを回避できるといえますので、じっくりと検討するようにするといいのではないでしょうか。

 

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■増税10%を通して、資本家の経験を得る
いかがでしたでしょうか?このように、消費税の増税10%の影響を通してさまざまな国の問題解決の変化がおき、とくに「不動産投資」においてはローリスクの考え方をすることが、消費税の増税前と増税後の変化に対応でき、今後の資本家としての利益を作り出せる経験になるといえるのではないでしょうか。

不動産投資に関するご検討・ご相談は、グランシャス株式会社までお気軽にお問合せください!

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