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2018年12月04日    アレコレ  

 

~不動産投資への影響~タイトル

「消費税の増税に向けて①」


2018年12月04日    
 

安倍晋三首相は衆院予算委員会で2019年10月1日に予定する消費増税について現行の8%から10%への引き上げを「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、基本的には引き上げる」と予定通り実施する考えを重ねて示しました。消費税10%の実施もいよいよなのかもしれません。では、消費税増税による影響はどのようなものがあるのかポイントを押さえておきましょう。

 

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■そもそも、なぜ消費税の引き上げを行うのか
これまでも、個人消費の低迷や景気低迷への懸念から、これまで2度にわたり見送られてきた消費税10%ですが、なぜ政府は消費税増税に躍起になっているのでしょうか。
財務省から発表されている消費税引き上げの理由を要約すると

 

現在進行している日本の高齢化により今まで以上に社会保障費に充てる財源が必要である。

少子高齢化により、現役世代への税負担を全て負わせるには無理があるため、高齢者も含めた国民全体で平等に徴収できる財源が必要である。

 

消費税は年代やステータスに関係なく、買物をすればその分だけ消費税が課せられる税なので平等に財源として確保できるとして引き上げを行うことになります。

 

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■わずか2%の影響
不動産売買では高額の取引になるため、わずか2%の増税が投資家の方には大きな影響と感じることでしょう。
例えば5,000万円のマンションを購入する場合

8%の税率:5,000万円×1.08=5,400万円
10%の税率:5,000万円×1.10=5,500万円

同じマンションを購入するにしても消費税2%の違いで売買代金に100万円の差が出てきます。前回5%から8%の増税直前には戸建て以外にも新築一棟マンションの駆け込み需要も加熱しました。今回の税率は前回ほどではないのですが、日銀のマイナス金利政策という追い風も吹いていることで、今回の2%の税率UP前の投資物件購入は判断材料として考慮しても良いかもしれません。

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■市場は前回と変わらないのか
過去の消費税増税直後は、増税前の需要増の反動で一時的に不動産取引件数も減少しました。しかし、その翌年には上昇に転じています。ただし、少子高齢化に伴い以前より人口が減少していることが問題視されている今、前回と同じような動きをするとは限りません。

ただ、前回と違うところは、東京オリンピック開催決定後の2013年頃、都内のマンションがキャピタルゲイン狙いの海外投資家によって大量購入されたことでしょう。その投資家がマンションを売り抜けると予想される時期が2019年と言われていますので、今回の増税と重なることになると不動産価格の値崩れを引き起こす可能性もあります。

 

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■まとめ
不動産投資は大きなお金が動きます。投資への影響としては、消費税の増税を考えるとやはり税率UPする前には購入したいものです。

次回は「消費税増税に向けて② ~不動産投資の購入とポイント~」という観点からみていきましょう。

不動産投資に関するご相談・売買はグランシャス株式会社までご連絡ください。

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