マンション経営のアレコレ

民泊法、区ごとの規制など

「自治体、民泊解禁後の規制」


2018年09月21日      

 

今回お話するのは民泊についてです。
まず、民泊とは何?と思われている方も少なからずいるかも知れません。
簡単に、民泊とは?というところから見て行きましょう。

 

◆民泊とは
民泊とは、一般のご家庭に住むことを言います。
一昔前までは無収入で行われていた制度です。
昔ながらの人と人とのふれあいや、優しさを感じられていましたね。善意ある事です。
ですが、それはあくまでも昔のお話です。
今では都会で住む方が田舎暮らしを体験してみたい、部屋がたくさん余っているので民泊と言う形でお客様を呼び込んで提供したいという考えから始まったのがこの民泊です。
そしてそれが更に進化し、今では外国人観光客を中心として、ネットビジネスで大きな進化を遂げ民泊としてビジネスが発展していったのです。

 

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◆民泊のリスク
首都圏や地方でも、外国人観光客をターゲットに貸し出す方が一気に増えました。
それにより民泊をやっていた方は収益として大きく売り上げた方もいらっしゃいますが、ここで問題が発生します。
個人で貸し出す人も多くいるようで、事件などが発生する事も。
見知らぬ人にグレーなラインで貸し出すことによるリスクは大変大きいです。
また、お部屋のクリーニングや修繕なども出費として考えなければならず、しっかりとした準備や対策が必要ですね。

◆住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?
今まで民泊は物件所有者が、通常の賃貸行ではなく無断で民泊を行うケースが増えてきました。それにより管理組合などに住人からの苦情があり取り締まりが厳しくなりました。
そこで2017年6月19日に住宅宿泊事業法(民泊新法)  が成立しました。

2018年6月15日 に施行され、かなり細かなルールが公開され、民泊事業を行うため事前の登録、届出が必要となります。

今では営業日数も制限されており、「人を宿泊させる日数として、国土交通省令・厚生労働省令を定めるところにより算定日数が、1年間で180日を超えないもの」とされています。

 

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◆民泊を始めるには?
民泊を始めるにはまず、国道交通省などに届出を出さなければなりません。
さらには首都圏のようにマンションなどのファミリーや、賃借人が住んでいるような集合住宅はマンションの管理組合で民泊が禁止されているケースが多いようです。無断での民泊事業は出来ないようになっています。
そのため、物件の種類や場所は民泊事業が出来るかしっかり調べなければなりませんね。

さらに自治体によって規制が厳しいため、自治体の規制に則って始めることをお勧めします。

◆賃貸事業と民泊事業の違い
民泊事業は様々な規制や、手続き、物件の管理などが面倒なことが分かりました。民泊事業をサポートしてくれる会社もあるようですが、しっかり準備が必要ですね。

単身者などに貸し出す賃貸事業の場合、管理形態は全て委託する事も可能です。
賃貸の管理や建物の管理、修繕などオーナーは手間なく賃貸事業をすることができます。また営業日数には縛りがないため、一度入居者が付いてから長期での運用が可能です。

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◆最後に
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