マンション経営のアレコレ

マネタリーベース 日本銀行 金融緩和

「マネタリーベース増加や期間延長の効果」


2018年07月03日      

■異次元金融緩和政策の現在
日本銀行がデフレ脱却を目指し行った金融政策があります。
この金融政策は異次元の金融緩和といわれ、当初は2年以内にそれも出来るだけ早期に、物価上昇率2%達成するというものでした。

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この政策を始めた当初は順調で、企業の設備投資が増え、雇用が改善し、給与も増加傾向にありました。
しかし2014年4月に消費税増税が行われると雲行きが怪しくなりました。
増税の影響から人々の消費は冷え込み、企業業績が悪化したことで、設備投資も鈍り、給料の増加も雇用改善も見られなくなってしまいました。その結果、2018年になっても目標達成には至ってはいません。
今後もこの金融緩和政策は継続する方針のようですが、2019年には、また消費税を10%に増税する予定が控えており、この再増税の影響によりさらなる目標達成が困難になってしまう可能性も秘めています。
増税が確実に行われるかどうかというのは、安倍総理も含みを持たせる発言をしており、分かりません。ですが、これまで増税を延期してきた経緯もあるため、延期という判断をしにくいというのも事実です。

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■マネタリーベースとは
異次元金融緩和政策を行う際に、マネタリーベースを2年間で2倍にするというものがあります。このマネタリーベースというのは、「日本銀行が供給する通貨」のことをいい、世の中に出回っている流通現金と日銀当座預金の合計値の事です。
この日銀当座預金とは、日本銀行が取引先の金融機関から受け入れている当座預金のことを言います。このマネタリーベースを増加させるという事は、いわば金が余っている状態になるということで、お金を借りるのが簡単になり、金利が低下していくという事です。お金が借りやすくなる事で、企業は投資などを行いやすくなるという事になります。

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■平均残期間を3年から7年
マネタリーベースの増加のほかにも、2013年4月4日の第一弾の決定では、買い入れ国債の平均残存期間を3年弱から7年程度に延長する事を決定しています。2014年10月31日も第2段では、さらに残存期間を延長し、7年から10年程度に延長されています。この残存期間の延長の狙いは、イールドカーブ全体の金利低下を促すもので、さらなる買い入れ増加の効果と共に、投資家や金融機関のポートフォリオ・リバランス効果を狙ったもののようです。

■最後に
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