マンション経営のアレコレ

不動産投資をご検討中の方へ

「アパート経営の失敗例」


2017年01月12日      

土地活用として、アパート経営を検討される地主さんが多くいらっしゃいます。
近年では、会社にお勤めのサラリーマンの方でも、高い利回りに魅力を感じ、中古のアパート経営を始められる方が増えました。
しかし、投資額も大きいためリスクも大きく、大変な事態を招くこともあります。

失敗

 

人口減少という環境下
不動産投資をする際に、収益率や利回りの計算をします。満室時には高い利回りを想定できますが、空室や家賃の下落などにより想定通りにはいかないこともあります。
物件の立地や環境は購入後には変えられないので、重要なポイントになります。

日本の人口は減少傾向・都心への人口一極化であるため、人口が減少し続けるエリアで不動産投資を始めてしまうと、将来的に売却などの出口戦略が難しくなるので、注意が必要です。

こちらから人口の推計が出来ますのでご活用ください。
http://www.ipss.go.jp/ (国立社会保障・人口問題研究所)

又、アパート購入から数年後には周辺に新しいアパートやマンションが建ち並び、空室が続いてしまう可能性が高くなります。

 

空きや

 

業者の“一括借り上げ”に注意!
オーナー向けの広告には、「30年一括借り上げ」「長期の家賃保証」など、安心させる言葉を目にしますが、実はそんな甘いものではないのです。

この一括借り上げや家賃保証という言葉は、家賃保証期間を保証するという意味で、家賃収入の金額を保証するという意味ではなく、後にトラブルになるケースが多くあります。

日本の法律(借地借家法)では、『貸し主』である大家さんが弱く、30年一括借り上げを行う業者である『借り主』は強い立場なのです。

裁判になっても殆どの場合、大家さんが負けてしまうのです。
悪質な業者に対して『被害対策弁護団』という弁護団体まで存在します。

アパート経営を持ちかける業者には要注意です・・・!!

 

悪徳

 

火災・地震のリスク
木造アパートの一室で火災が起きた場合、1棟すべてに燃え広がり、全焼という最悪の事態もありえます。

また、耐震性能においても、木造アパートは鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションよりも劣っています。
20年前の阪神・淡路大震災で建物が倒壊した際、入居者4名が亡くなり、オーナーが責任を問われるというケースがありました。
遺族がオーナーと仲介業者に3億334万円の連帯支払いを求めたのです。 これに対し裁判所は、「民法717条(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)により、建物の安全性を確保していなかった」として、オーナーは遺族に請求額の5割を支払うことになりました。
このように、安全性を確保されていなかったとして、オーナーが遺族に損害賠償を支払った事例はいくつかあります。

アパートオーナーには、入居者の安全を確保するという責任が大きく、地震や火災で被災した場合、責任を問われる可能性が非常に高くなると言えます。

kaji

 

不動産投資をご検討中の方へ
地方でのアパート経営は、空室での家賃値下げ、外壁や階段塗装工事、設備の修繕交換など、思いもよらない出費が増えることがあり、想定していた高い利回りが実現できなくなったオーナーが増え続けています。まずはリスクを把握した上で、アパート経営をご検討ください。

 

不動産投資のご相談・マンション選びは、高い「情報力」を持つグランシャスの不動産コンサルタントにお任せください!

 

 

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