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2018年04月11日    アレコレ  

天災リスク 防火地域

「防火地域と準防火地域ってどんな地域?」


2018年04月11日      

 

■建物の構造制限はとても重要
防火地域準防火地域というのは、都市計画法や建築基準法で定められています。
特に住宅や商業ビルなど沢山の建物が密集している場所では、大規模災害防止のための延焼防止建物そのものの不燃化がとても重要な課題となっており、このような構造制限が設けられています。

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■防火地域とは
防火地域とは、都市の中心市街地や主要な駅前や主要幹線道路沿いなど、大規模な商業ビルや多くの建物が密集し、火災などが起こってしまうと大規模火災につながる可能性が高い地域で、そのような地域で指定されるのが防火地域です。

この防火地域では大規模火災などに繋がらない様に、厳しく構造制限など設ける必要があります。
建物は原則として耐火建造物で、基本的に鉄筋コンクリートもしくは鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にしなければなりません。

ですが、地階を含む階数が2階以下で、延べ床面積が100㎡であれば準耐火建築物にすることができます。
なお、防火地域内であっても一定の耐火性能を有していれば、国土交通大臣の認定を受け木造住宅など建築することが可能です。

■準防火地域とは
防火地域の外側で、比較的広範囲が準防火地域として指定される事が多いようです。
規制の内容自体は防火地域に比べ緩く、地階を除く階数が4階以上、または延べ床面積が1,500㎡を超える建築物は耐火建築物にしなければなりません。延べ床面積が500㎡以下なら一般的な木造2階建ても建築できますし、一定の基準に適合する木造3階建も建築する事が出来ます。

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■屋根不燃区域とは
防火地域と準防火地域以外にも、特定行政庁から屋根不燃区域の指定を受けている場合があります。
これは建築基準法第22条によって規定されており、建築物の屋根や木造建築物の外壁で延焼のおそれがある部分の構造について一定の基準が定められています。

■都市計画と防火地域
防火地域の指定や準防火地域の指定は、都市計画にとってとても重要です。
住宅が密集し商業施設が沢山あり都市としてどんどん成長していく中で、火災が起こり、延焼が広がってしまえば、都市の成長は止まり、最悪な場合都市が壊滅してしまうかもしれません。
復旧に時間も莫大な予算もかかり、沢山の人々に多大な影響を及ぼしてしまいます。

防火地域と準防火地域の指定をする事で、災害の被害を最小限に抑え、都市計画に影響を少なくし、人々の生活を安定させるためにも必要なのです。
こうした見えない取り組みにより、私たちの生活が守られている事を忘れてはいけません。
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■最後に

地域によって周辺の建物の構造が大きく変わります。
長期的な運用を求める不動産投資において、地域の特徴や、物件の構造は天災リスクを回避するために重要と言えます。
物件選びのポイントが知りたい方は、弊社セミナーへご参加下さい!!

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