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2018年02月06日    アレコレ  

東京一極化 人口減 年金対策

「将来の総人口減と、東京の世帯数や人口流入」


2018年02月06日     
 

■日本国の総人口の増減の推移
日本の総人口の推移は、少子高齢化の影響もあり2013年の12,730万人をピークに減少に向かっています。
総務省が発表している「人口推計」によると、2055年には日本の総人口は9,000万人を切ると予想されています。

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2055年には生産年齢の人口割合(15歳~64歳)が約50%、高齢化率(65歳以上)は約40%で、合計特殊出生率は約1.35と試算されています。

現状の少子高齢化と人口減少の問題はまだまだ解決されないというのが現実です。

■東京の世帯数と人口流入問題
平成27年に行われた「平成27年国勢調査」によると、東京都の人口は平成22年より約35万人増加しています。人口減少が続く日本で、東京に人口が集中する一極集中が問題化されています。

地方は過疎化が進み、高齢化が進むことで働き手が減っていきます。
経済が滞ることで利便性が低下し、住みにくくなっていきます。そうなる事で利便性の高い都市部、特に東京にますます人が流れるという負の連鎖が起こっているのです。

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地方と違い都市部は物価が高く、家賃なども高額です。生活などにお金が掛かるため子供を持つ夫婦が減少しているのも、人口減少につながっています。
それを表すように、平成22年と比べ世帯数は4.67%増加しているにも関わらず、1世帯あたりの世帯人数は0.04人減少しています。

■東京の不動産価格の推移
2013年の後半から地価が上昇し、不動産価格は上昇を続けています
2020年の東京オリンピック・パラリンピックが決定した事により、さらに高騰するのではと言われています。
人口がさらに東京に流入すれば、賃貸物件の需要はさらに高まると予想され、東京の不動産価格は下落する可能性は低いと思われます。

■人口減少は深刻
人口が減少しているのも事実で、空き家も増えていくと思われます。
東京や地方問わず空き家問題は社会問題化していますが、それもさらに深刻になると予想されます。
東京への人口流入と総人口の減少問題を解決しなければ、様々な問題は解決に向かわないのではないでしょうか。

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■今後の日本が抱える問題
世界的には人口は増え続けています
社会システムの特性上、生産年齢と高齢化率の割合はバランスが取れていないといけません。

そのバランスが崩れているので、将来的な年金不安などが起こっています。
この人口減少は、日本政府の政策が日本を住みやすいものに出来ていないからといえます。
子供を産みやすい環境にできれば、出生率は上がり人口は増えますし、地方も魅力的であれば東京に人口が流入するのは防げるはずです。

今後の日本の行く末は、日本政府が計画的にしっかりと国民が生きやすい日本を作れるかにかかっています。政治家が自分の当選を優先するような手法をやめ、国民に奉仕する姿勢が求められているのではないでしょうか。

その政治家を選んでいるのは、われわれ国民という事を忘れてはいけません。

■最後に
人口減による年金制度崩壊が進んでいます。現状支給される年金額よりも将来受け取れる年金額は減額されることでしょう。
そこで自身を守るための投資の選択が重要になるかと思います。

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